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　東京電力は８日午後８時過ぎ、福島第１原発１号機の原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉を開けたと発表した。原子炉の継続的な冷却用設備を新たに設置するため、作業員が原子炉建屋に出入りしやすくするのが狙い。扉開放で同建屋中の放射性物質が放出されるとみられるが、東電は「放射性物質濃度が換気によって低下した」と経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院は「環境への影響はない」と扉開放を了承した。

　東電によると、原子炉建屋１階の１立方センチ当たりの放射性物質濃度は４月２６日にロボットの計測で４．８ベクレルだった。フィルターに放射性物質を吸着させる換気装置の稼働により今月７日午後には０．０２ベクレルと、約２５０分の１に低下。保安院は「建屋内に作業員が入れる水準まで低減された」と評価した。

　二重扉を開けると、タービン建屋から冷たい空気が流れ込み、原子炉建屋内の暖かい空気が建屋上部の損壊部分から外に抜ける。その際、保安院は約５億ベクレルの放射性物質が放出されると推定している。しかし、空気中で拡散するため、開放に伴い増加する放射線量は、敷地内で最大でも、一般の年間被ばく限度である１ミリシーベルトの約１３００分の１にあたる年０．０００７７ミリシーベルトにとどまると評価している。

　開放から約８時間後の９日午前４時ごろから放射線量測定などの調査を行うため、作業員と保安院担当者が建屋内に入る予定。同日以降、建屋内で原子炉冷却に向けた本格作業を進める。

　東電は先月、低レベルの放射性汚染水を周辺自治体などへの通報なしに放出し国内外から批判を浴びた。このため、扉の開放に先立ち、８日午後に地元１３市町村に通報。関係国に外務省や各大使館を通じ事前連絡した。【岡田英、足立旬子、日野行介】

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　若者の就職・就労支援団体「ＮＰＯ　ＴＯＫＹＯ　ＳＫＩＬＬ　ＵＰｓ（ＴＳＵ）」の理事長を務める長谷川啓介さん（２９）は、勤務先の業務で宮城県に出張中の３月１１日、震災に遭った。帰宅できず３日間、登米市の避難所にとどまり被災者を支援。東京に戻ってからは、文通で被災者を支援する活動を目指す。

　栗原市のホテルで昼食を食べようと、ドライカレーを頼んだ瞬間、大きな揺れに襲われた。その夜は近くに居合わせた登米市の男性宅に泊めてもらい、翌１２日の朝、近くの避難所へ移った。

　避難所では、入所者の受け付けや物資の配給などに参加。雰囲気の暗くなりがちな避難所で、積極的にあいさつし、コミュニケーションをとるよう心掛けた。家族の死を覚悟した若い女性らが、不安な気持ちを打ち明けてくれたという。

　被災地に思いを残しながら東京に帰ると、「現地には行けないけれど、何かしたい」という声を多く聞いた。一方、避難所で出会った人々は「被災地を忘れないでほしい。でも東京では自粛せず経済を回してほしい」と電話で話していた。被災地と被災地以外の人を結びつける方法はないか。「文通なら互いが寄り添えるのではないか」と思った。そこでＴＳＵの仲間に呼びかけ、被災者とボランティアが文通で交流する活動の準備に着手。８月にも本格実施したい考えだ。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｓｉｔｅｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｓｉｔｅ／ｔｏｋｙｏｓｋｉｌｌｕｐｓ／【榊真理子】

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　中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請を巡り、大阪府の橋下徹知事は８日、民放の報道番組で、「停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する。関西の電気を少しでも余らせて中部に送りたい」と述べた。

　関西広域連合の各府県にも呼びかけ、具体的な節電計画を策定するという。

　橋下知事は番組で、「無駄な電力を抑制すれば、原発停止で失われる電力を賄える」との見通しを示した。共演した海江田経済産業相は「ぜひお願いしたい」と語った。

　東日本大震災後、橋下知事は関西に電力を供給する原発の新設を止める構想を打ち出していた。番組終了後、橋下知事は報道陣に対し、「今までは（施設名を特定しない）抽象的な目標だったが、今後は浜岡原発の停止が目標になる。関西全体でどのように難局を乗り切るか、計画をしっかり立てたい」と話した。和歌山のレジをご覧ください。