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　日本経団連の米倉弘昌会長は９日、名古屋市内で記者会見し、トヨタ車の急加速問題で米運輸省が安全宣言を８日出したことについて「非常にいい結果だった」と歓迎の意を示した。米倉会長は「事件がリポートされ、トヨタもいろいろ批判されたが、不具合は１件だけだった」と指摘。「技術上にみて安全性になん何の問題もないということが客観的に立証された」と述べ、「日本の技術のすばらしさが証明された」と強調した。

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　インターネット上の住所に相当する「ＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレス」で、現行の「ＩＰｖ４」と呼ばれる規格の中央在庫が枯渇した。新興国の急激な経済成長や、ネットに接続して使うスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、ネット人口が急増したためだ。現在のネット利用者への影響は少ないとみられるが、ネット接続事業者は後継規格でＩＰアドレス数がほぼ無限の「ＩＰｖ６」への移行に力を入れている。

　ネットに接続されたパソコンや携帯電話などの機器にはすべて、識別番号としてＩＰアドレスが割り当てられており、これにより送信元から受信先へ通信を行うことが可能になる。全世界のＩＰアドレスを管理する非営利法人のＩＣＡＮＮ（アイキャン）は３日、ＩＰｖ４の最終在庫を北米や欧州、アジア太平洋など世界５地域の管理団体に分配し、中央在庫がなくなったと発表。日本を含むアジア太平洋地域に分配された分も５〜８月に割り当てが終わる見通しだ。

　ただ、ネット接続事業者の多くは枯渇を見越し、すでにある程度の在庫を確保している。また、今後１０年程度はＩＰｖ４とＩＰｖ６が併存するため、既存の機器が直ちにネットにつながらなくなる恐れはないという。

　とはいえ、ネット接続事業者にとっては新規のネット接続契約の開拓に支障が生じる恐れもあるため、後継規格のＩＰｖ６への対応を着々と進めている。

　ＮＥＣ系のＮＥＣビッグローブはすでに、サーバーやネットワーク機器の約６割がＩＰｖ６への対応を終えた。富士通子会社のニフティも２００３年からＩＰｖ６の実証実験を展開し準備をしてきた。

　ネット接続事業者にとって、ＩＰｖ６への移行には「コストが少なからずかかる」（ＮＴＴコミュニケーションズの友近剛史・ＩＰテクノロジー部担当課長）のが課題。移行コストが重荷となる中小の事業者には遅れが生じる可能性もある。

　また、ＩＰｖ６への移行コストを利用料金に転嫁するかは各ネット接続事業者の判断に委ねられる。ＮＥＣビッグローブは４月以降にＩＰｖ６のネット接続サービスを導入する方針だが、利用料金については「できるだけ利用者の負担増にならないようにしたい」としている。ＩＰｖ６の具体的なメリットが見えにくいとの指摘もあり、移行コストを利用料金に上乗せするのはハードルが高そうだ。（森田晶宏）

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【用語解説】ＩＰｖ４とＩＰｖ６

　ＩＰアドレスの現行規格「ＩＰｖ４」は１９８１年に規格化され、０から２５５までの数字４組で表記し、全部で約４３億個ある。これに対し、後継規格である「ＩＰｖ６」は９５年に設けられ、数字やアルファベットを８組並べて表記。その数は３４０兆に１兆をかけてさらに１兆をかけた数だけあり、枯渇の恐れは事実上なくなる。

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　アジア最大のカメラ見本市「ＣＰ＋（シーピープラス）２０１１」（主催・カメラ映像機器工業会）が９日、横浜市のパシフィコ横浜で始まった。今回は９９社が出展し、１２日までの４日間で５万人以上の来場者を見込む。

　昨年始まった同展示会は、世界シェアの８割を占める日本メーカーのカメラに関する情報を幅広い層に発信するのが目的。２回目となる今回は、女性ユーザーを意識しデザイン性を重視したカメラや、タッチパネルなどで直感的な操作が可能となった新機種が人気を集めていた。

　パナソニックのブースでは２５日に発売予定の全面タッチパネルのデジタルカメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ−ＦＸ７７」などが展示され、多くの来場者がその性能を試そうと列を作った。

　会場には一眼レフデジタルカメラや交換レンズ、周辺機器なども並び、初心者から上級者まで最先端の技術を体験できる内容となっている。

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