エリクシールって懐かしいですね

塾講師として教壇に立って見て

友達に聞いて塾講師をしたことがある。大人の英語講師の経験があったが、子供相手には全く経験がなくて大変だった。プレーしたい仕方ない子供の整理に集中させ、学校とは異なり、点を取れるように訓練を集中的に行うべきである。スケジュールも過密で、少ない準備時間続けて授業を消化しなければならなかった。塾講師は再びしたくないと思った。
我が家にも小学校2年生になる息子がいます。これで、周りの友達が塾に入り始めているので、我が家もちょっとイライラしています。小学生のうちは塾もいいかもしれないが、もう少し高学年になると、家庭教師が個人の問題を重視するように教えてくれるので、良いように感じます。しかし、家庭教師は教授法の上手な人もいるし適当に時間を過ごす人もいるように感じ、不安だと思います。
　菅首相が辞めることになって、にわかに民主党の次期代表選びが熱を帯びている。最も有力とされるのが野田佳彦財務大臣なのだそうだ。要するに、民主党の「主流派」である党執行部が推しているということだろう。ただ、何人もの「候補」が浮かんでいるという事実は、執行部自体の求心力が不足しているということの表れでもある。

　それはともかく、野田氏は大連立に前向きだという。衆参ねじれ国会という現実を前にしては、大連立以外に道はない、そう考えているのだろう。たしかにこれが通常の時だったら、大連立でもしなければ政権を運営できないのかもしれない。普通にやっていれば衆議院で通した法律が参議院で否決されることになって二進も三進も行かない。ねじれていないときの民主党政権でも法案成立率は異様に低かった。ねじれ国会下ではそれこそ悲惨だ。かつて福田康夫首相が大連立を模索し、結局それがならずに政権を投げ出した。そしてその当時に、大連立を組むことより政権奪取を目指すべきであるとの「原則論」が強かったのが民主党である。

　自民党が民主党にマニフェストの見直しを次から次へと求めるのも、足下を見ているからだ。民主党がマニフェストを放棄すればするほど、次の選挙で民主党の政策にはまったく現実味がないと攻撃することができる。もし放棄しなければ法案成立で協力しないという脅しをかけることもできる。どう転んでも損はないという読みなのかもしれない。

　しかし問題は現在が「非常時」であるということである。あるところで「菅さんは気の毒な面もある。大震災に襲われたのだから」という意見を聞いた。たしかに巨大な自然災害によって政策の修正を迫られるという意味ではその通りだと思う。しかし、政治家としてはこれほど分かりやすい状況は少ない。

　2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを思い出して欲しい。ジョージ・ブッシュ氏という前評判のあまり芳しくなかった大統領でも、テロ後の支持率は90％近くに達した。米国本土に対する「攻撃」にどう対処するか、次の攻撃をどう防ぐのか、やることは明確だった。つまり政治家として選択に迷う余地はほとんどなかったと言っていい（ブッシュ氏クリントン大統領のときには、在外大使館や米海軍艦艇に対するテロ攻撃に、巡航ミサイルで反撃することしかしなかったが、これがさらなるテロを招いたという批判もあった）。

　東日本大震災も、政治家として選択に迷う余地がないほどの大きな事件という意味では同じである。発生直後の救助活動、避難所の設置、そして復旧・復興。何はさておいても、まずこれをやらなければならない。まして東北地方の太平洋岸が軒並み被害を受けているのだから、それぞれの地方への支援を国が調整しなければ物事は動かない。原発事故でも放射性物質は、県境などに関係なく（ついでに言えば「同心円」ともまったく関係なく）飛散している。まさに国でなければ調整できない被害をもたらしている。国政に携わる政治家がこれほど存在感を発揮する場は滅多にあるものではない。

　菅首相はそれをみすみす逃した。復興基本法が成立したのは震災後100日もすぎた6月だったし、被災自治体で山積みになっている瓦礫処理の費用を国が負担するという法律ができたのは8月にはいってからだ。津波の被害を受けたところに住宅を再建しないという「意思表示」はあるが、それでは被災者の土地をどうするのか（買い上げるのか、その評価をどうするのか、そのための測量をどうするのか）というところはいまだに決まっていない。こうした遅滞こそ菅首相の「大罪」なのである。

　その意味では、誰が民主党の代表になって首相になろうと、やることは決まっている。遅れに遅れている復興をスピードアップすることだ。つまり次の内閣は「震災復興内閣」以外のなにものでもない。別に大連立など必要あるまい。来年3月までの時限政権にして、そこまで復旧・復興を懸命にやる。民主党と自民党の間でこじれそうな法案は一時棚上げする。来年度予算も、中心は復旧・復興にしてあとはできるだけ予算の組み替えによって財源の捻出を図り、増税は避ける。

　こうした政策は、たとえ総理大臣を自民党が出すことになっても同じなのである。必要な政策を地元の意見をよく汲み取って立案し、その財源を見つけてくる。共産党は別だが、その他の政党はこの点においてそれほど大きな違いがあるとは思えない。もちろん国債の発行をこれ以上すべきでないと考える政党もあるだろうし、増税よりは国債のほうがいいと考える政党もあるだろう。しかしそれは最も重要な違いではないし、妥協は可能なはずだ。

　来年3月までに復旧・復興で一定のメドが立てば、衆議院を解散して総選挙を行うべきだと考える。日本の将来ビジョンをめぐる論争（税制改革、社会保障改革、TPP参加問題、農業改革、子ども手当、財政改革、公務員制度改革などなど）はその時にやればいい話である。

　最悪なのは、「大連立」にこだわるあまり民主党が折れ続けて、民主でも自民でも同じというイメージが国民に植え付けられることだと思う。この状態になってしまうと、来るべき総選挙で国民の選択肢がなくなってしまうからである。ここでまたボタンを掛け違うと、民主党そのものの存在意義、政党としての存在価値すら疑われかねない。民主党への評価はそこまで落ちているということを、次の民主党代表は肝に銘じるべきだ。そこが分からない首相になってしまうと、民主党は戦後最悪の総理を3人続けて出すことになってしまうかもしれない。これだけは知っておきたい宴会◆システムin の４つの基準【藤田正美】

（ITmedia エグゼクティブ）