Apr 04, 2010
ゴールドカードはステータスシンボル
ゴールドカードのイメージは、豊かなプレミアム感があるなど、その言葉の響きに派手なイメージがありますね。年会費も一般カードに比べて割高ですが、その保証およびサービスの内容は、他のカードよりもグレードが高く、満足度の高い内容になっています。最近では年会費が安いゴールドカードも登場していますので、ぜひ確認してください。いつも利用する銀行のATMに並んでいたので、なんとなく、カードローンのご案内パンフレットを頂いてしまいました。これまで利用したことがなかったので知らなかったが、カードローンの金利は7%ドグンヨ。住宅ローンの年利3%未満に"高い"と思う私に恐ろしく、非常に使用することはできません。
GSユアサ <6674> が続伸。6日、連結子会社のリチウムエナジー ジャパン(LEJ)が製造・販売するリチウムイオン電池「LEV50」が、三菱自動車 <7211> が発売を予定している次世代電気自動車「i−MiEV」の上級グレード「G」に採用されることが決定したと発表したことが買い材料となった。
従来の「i−MiEV」から継続して搭載される。11年末発売予定の三菱自の軽商用電気自動車「MINICAB−MiEV」にも長距離走行可能なグレードへの搭載も決定している。(編集担当:山田一)
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[リスボン 6日 ロイター] ポルトガル信用格付けの引き下げは、債務問題を抱えるユーロ圏諸国の債務削減と成長回復への努力にもかかわらず、ギリシャ危機がこうした国々に悪影響を及ぼしていることを鮮明にした。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、ポルトガル国債の格付けを「Baa1」から投機的等級の「Ba2」に4段階引き下げた。大手格付け会社でポルトガルの格付けを投機的等級に引き下げたのは、ムーディーズが初めて。
これを受け、ポルトガル10年国債の利回りは1%ポイント超上昇し、ユーロ導入以来の高水準をつけた。
ムーディーズは、行政上の問題や低成長といった要因によってポルトガルは、780億ユーロの国際金融支援の下での今後3年間の野心的な財政赤字削減目標を達成できない可能性があるとの見解を示した。
ただ同時に、ギリシャ債務の「自発的な」ロールオーバー(借り換え)を通じて民間投資家にギリシャへの金融支援の一部を負担させようとする欧州連合(EU)の取り組みが、ポルトガルに対する投資家の信頼感を脅かしているとも指摘。
EUがギリシャの例にならってポルトガルへの追加支援を一部負担するよう投資家に圧力をかけた場合、ポルトガル国債への投資家の投資意欲は減退する可能性があり、同国が計画通り2013年に資本市場に復帰できないリスクが高まっているとした。
アナリストは、過去数カ月間にポルトガル国内で起きたことよりも、ギリシャ危機がポルトガル格下げの主な理由になったようだと指摘する。
IHSグローバル・インサイトのエコノミスト、ディエゴ・イスカロ氏は「ポルトガル国内の主な問題は成長であり、この点に関してはあまり変化はなかった」と指摘。「したがって4段階の格下げはむしろ欧州全般の動向に関連している可能性がある」と語った。
<焦点はアイルランドからポルトガルに>
ムーディーズのポルトガル格下げにより、多くの投資家は、ギリシャの次に危険なユーロ圏加盟国はポルトガルとの見方をもつだろう。最近まではギリシャの次はアイルランドとみられていたが、主要格付け3社は同国を依然として投資適格級に格付けしている。
ムーディーズは、ポルトガルが第2次金融支援を必要とするリスクが高まっているとの見方を示した。
イスカロ氏によると、ポルトガルは現在の計画の下、2013年に長期国債発行で100億ユーロ、14年に60億ユーロを調達する見通し。したがって14年末までのポルトガル支援には、さらに160億ユーロが必要になる可能性がある。
イスカロ氏は、ポルトガルへの追加支援が必要になるどうかは来年第3・四半期ごろまで明らかにならないとの見方を示した。
一方、シティバンクは6日付のリポートの中で、第2次金融支援は2012年のある時点に必要になるとの見通しを示した。
ポルトガルに拠点を置く多くのエコノミストは、ムーディーズの格下げに反論し、EUと国際通貨基金(IMF)が設定した財政目標達成に向けた新政権の決意に同社が十分な注意を払っていないと指摘する。
前月発足した新政権はすでに年度末のボーナスに対し特別課税を実施する計画や、金融支援の条件を超えた歳出削減を加速させる方針を明らかにしている。
ポルトガルの民間銀行バンコ・カレゴサの債券部門責任者、フィリペ・シルバ氏は「ムーディーズの格下げは不合理でタイミングもおかしい。新政府の対策を考慮しておらず、緊縮財政計画実施の最初の評価も待たなかった」と話した。
ただ、ギリシャ危機が、問題を抱えるユーロ圏諸国の支援負担を余儀なくされる可能性があるとのメッセージを投資家に送る限り、ポルトガルが国内の財政改革に成功したとしても格付け会社や市場に強い印象を与えることはできないだろう。
ラボバンクの金利ストラテジスト、リチャード・マガイア氏は、ムーディーズの格下げにより「債務再編ドミノの観点からすると」次はポルトガルとの見方が強まったと指摘した。
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