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ネットワークの賃貸および管理面の状況

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　野田佳彦新首相の政策に、日本の金融市場も大きく左右される。個人資産の直結する株式市場では、増税への傾斜に警戒感が浮上。マネーは債券に流れやすくなってきた。一方、外国為替市場の円相場は、円高に歯止めをかける決定打はなく、高止まり予想が出ている。

　３０日の東京株式市場は、日経平均株価終値が前日比１０２円５５銭高で、８月１８日以来、約２週間ぶりに８９００円台に戻した。一見、ご祝儀相場に映るが、「前日に米株式市場が急伸した影響。野田新首相誕生が材料視されたわけではない」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）と冷静だ。

　鳩山由紀夫氏が首相に選出された平成２１年９月１６日の日経平均は１万０２７０円７７銭だったが、菅直人首相の選出日には９９０１円１９銭。野田氏はさらに低い８９５３円９０銭からのスタートだ。

　◆幅広い銘柄に影響

　市場の関心はすでに政策の具体化に移っている。

　株式市場では増税への警戒感が強く、「売り上げが伸びない中での増税は、円高メリットを受けている内需関係を含め、幅広い銘柄に影響がある」（大手証券）との声がもれる。マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは「脱デフレがますます難しくなり、日本株もなかなか上がらなくなる」と懸念する。

　一方、債券市場は、国債の買いが活発化。財政再建路線が強まるとの見方が先行しているからだ。１０年物国債利回りは低下傾向（債券価格は上昇）で、３０日は１・０１５％。菅首相が退陣表明する前日の２５日に比べ、０・０２％下がった。債券買いの傾向が続くかどうかは、復興国債の財源をどう確保するかが試金石となる。

　◆円高は変わらず？

　東京外国為替市場の円相場は３０日午後５時現在、前日比０５銭の円安・ドル高の１ドル＝７６円６９〜７０銭となった。７６円台の高止まり水準から抜け出せないままだ。

　民主党代表選で、日銀に金融緩和を強く求めていた海江田万里氏らに比べれば、市場は野田氏の手法を保守的とみており、「円高の流れを劇的に変えるまでの政策が出てくる可能性は低い」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト）との声がもっぱらで、円高解消への道筋は見えないままだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(カッコ内は前営業日比、％は利回り）

ドル／円　　　　終値　　　 76.70/72

　　　　　　　　始値　　　 76.68/69

　　　　前営業日終値　　　 76.84/88

ユーロ／ドル　　終値　　　1.4435/39

　　　　　　　　始値　　　1.4420/21

　　　　前営業日終値　　　1.4513/18

３０年債　

　　 （2105GMT） 　 　 104*05.00（＋1*14.00) =3.5242%

前営業日終盤　　　 　 102*23.00（‐1*05.00) =3.6009%

１０年債

　　 （2105GMT） 　　　 99*17.50（＋0*25.00) =2.1758%

　 前営業日終盤　 　 98*24.50（‐0*21.00) =2.2641%

　２年債

　　 （2105GMT） 　　 99*27.50（＋0*00.75) =0.1955%

前営業日終盤　　　　 99*26.75（‐0*00.75) =0.2072%

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　11559.95（ ＋20.70）

　　　前営業日終値　　 　11539.25（＋254.71）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　　2576.11（＋14.00）

　　　前営業日終値　　 　2562.11（＋82.26）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　終値　　　　　　　　　1212.92（ ＋2.84）

　　　前営業日終値　　 　1210.08（＋33.28）

ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）

　　　　　　　 終値 1829.80（＋38.20）

　　　　　前営業日終値 　 1791.60（‐5.70）

原油先物（10月限）（ドル／バレル）

　　　　　　　 終値 　 88.90（＋1.63）

　　　 　前営業日終値　　 　 87.27（＋1.90）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）

　　　　　　　　　終値　 340.95（＋3.83）

　　　　　前営業日終値　　　 　 337.12（＋1.87）

　＜為替＞　ユーロが幅広く下落。ギリシャ支援に対するユーロ加盟国間の不調和に加え、米消費者信頼感指数が低調となったことなどで、リスク許容度が低下した。

　午後発表された８月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、景気下支えに向けＦＲＢが異例の措置も含む一連の措置を検討し、一部委員から大胆な対応を求める声が出ていたことが判明。これを受け、ユーロは一時ドルに対する下げ幅を縮小した。

　＜債券＞　国債価格が上昇。この日発表された消費者信頼感指数が落ち込んだことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加刺激策に踏み込むとの期待が強まった。

　月末のポートフォリオ調整に加え、失業率改善に向け追加の政策対応が必要と米シカゴ地区連銀総裁が発言したことも買いにつながった。

　ＦＯＭＣ議事録発表を受け、一時上げ幅を拡大した。

　＜株式＞　３日続伸。この日公表された８月のＦＯＭＣ議事録を受けてＦＲＢが景気刺激に向け、一段の措置を講じるとの期待が高まった。

　ＦＯＭＣ議事録によると、ＦＲＢは景気下支えに向け、大胆な措置を検討した。議事録公表後、終盤にかけて相場は大幅上昇したが、その後急速に上げ幅を削った。

　朝方発表された８月のコンファレンス・ボード（ＣＢ）消費者信頼感指数がおよそ２年ぶりの低水準に落ち込んだことを受け、一時１％安まで売られる場面もあった。

　＜金先物＞　大幅反発。米追加緩和観測の高まりや、米経済指標を受けた景気先行き不安の加速に伴うリスク回避の動きで、１週間ぶりに１８００ドル台を回復して終了した。

　＜原油先物＞　続伸。ハリケーン「アイリーン」に伴う製油所の減産による製品価格急伸に連れた。株式市場の上昇もプラス要因だった。米消費者信頼感指数を受けて一時マイナスとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　３１日　ロイター］

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