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サッカーユニフォームは、吸水性抜群です

サッカーユニフォームは、吸水性があり、汗をよく吸い取りますで試合以外にも、ジョギングや軽い運動時に最適です。サッカーユニフォームは、少し湿ったで、日焼けによる乾燥も早いのですだから休日の公園で散歩や、暑さを少し感じることの中で、軽作業時にも優れた良い考えです。
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　福知山市が昨年8月に実施した市民アンケート調査で、10人に1人の女性が、過去3年の間に配偶者やパートナーから身体的暴力を受けた経験がある、と回答していた。市は来年度からスタートする新男女共同参画計画案に、「配偶者等からの暴力防止と被害者保護・自立支援に関する計画」の策定を盛り込み、対策強化に乗り出す。

　アンケート調査は、成人市民の男女800人ずつを無作為抽出した。有効回収数は男性が382通（47・8％）、女性が439通（54・9％）だった。
　
　配偶者らの身体的暴力を受けた経験を女性に聞いた質問では、「ときどきある」が3・2％、「1、2度ある」が6・8％で、合わせると1割の人が経験ありと答えている。
　
　精神的な暴力を受けたことがある女性は「常にある」が4・8％、「ときどきある」と「1、2度ある」を合わせると5人に1人の割合。
　
　このほか、社会的、経済的、性的な暴力、子どもの前で暴力をふるうなど子どもを巻き添えにしたものも、それぞれ20人に1人ほどが経験ありとの結果になった。
　
　ＤＶ（配偶者らからの暴力）相談を受ける市人権推進室は「ＤＶ相談を受けている事例のほか、潜在的なものも含むと、被害件数はもっと多いと認識している」と話している。

■新共同参画計画案でDV対策　審議会に諮問■

　福知山市の松山正治市長は13日、新男女共同参画計画案を審議会（栗生実会長）に諮問した。
　
　現計画が今年度末で終わることから、来年度以降10年間の諸課題や方策の指針となる新計画を策定する。社会環境変化や市民ニーズに対応するため5年で中間見直しを予定している。
　
　性別にかかわらない一人ひとりの人権尊重▽多様な生き方を認め合う環境づくり（ワーク・ライフ・バランスの推進）▽男女共同参画に向けた社会システムの変革と市民との協働体制の確立−の3点を基本目標に掲げる。
　
　女性の人権を守る活動拠点「仮称・男女共同参画センター」の設立にも動く。
　
　11月30日の答申を予定している。

　青森市の官製談合問題で、談合に加わった１０社が損害賠償計１億８２７２万円を市に納付したことが、２１日分かった。福士耕司総務部長が市議会の総務企画常任委員協議会で報告した。
　市は先月までに、０５年４月〜０９年６月に談合したと認定した２９社に、計２１億５８４６万円を請求。このうち官製談合があった時期にかかわる計１６億６５４５万円は、米塚博前副市長ら元市幹部４人にも各社と連帯して払うよう求めていた。
　報告によると、期限の１７日までに３社が計９９１１万円を一括納付した。また、２４社が５〜６０回（４〜５年）の分割納付を希望。同日までに７社が１回目の入金として計８３６１万円を払ったという。残る２社（請求額計１億３５５万円）のうち１社は既に解散。もう１社も建設業を既に廃業し、近く破産手続きに入る見通し。全額回収できない場合、市は元市幹部４人にも請求する。これまでに元市幹部らから市への連絡はなく、業者らと支払いを分担したなどの情報もないという。
　鹿内博市長は「ありがたい。賠償金を回収できない場合は法的手続きをしていく」と話した。【三股智子】

１月２２日朝刊

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　大津市発注の病院清掃業務の入札をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害と談合の罪に問われた大津市のメンテナンス会社「東峯（とうほう）アメニティ・ケア」社長の福井義人被告（５１）＝草津市＝の大津地裁の公判で、大津市議が同社の受注を後押しする電話を病院側にかけていたことが２１日までに明らかになった。
　１９日の初公判で、検察側が市議の供述調書を提出した。福井被告の弁護人によると、入札直前の２００８年２月、大津市民病院の当時の職員＝競売入札妨害などの罪で罰金刑＝に電話で「しっかりしている会社だからよろしく頼む」という内容の依頼をしたという。供述調書は昨年１１月２５日に作成されている。
　市議は、京都新聞の取材に対し「（福井被告は）支持者の１人で知り合い」としたが、調書については「裁判中なので答えられない」と話した。
　京都市や草津市、東近江市などは議員の口利きを禁止する政治倫理条例を制定しているが大津市にはない。滋賀県市民オンブズマンの浅井秀明代表は「議員の立場で入札に関与すれば、行政への圧力になり疑惑も招く。条例に関係なく慎むべきだ」と指摘した。